富士宮市議会 2022-10-14 10月14日－03号
いわゆる大阪北部地震です。そのとき、高槻市の４年生女子児童が、ブロック塀の倒壊により死亡しております。その事故により、全国的に小学校のブロック塀が撤去され始めました。富士宮市でも、そのタイミングで小学校のブロック塀が撤去されたかと思います。その認識でよろしいでしょうか。
いわゆる大阪北部地震です。そのとき、高槻市の４年生女子児童が、ブロック塀の倒壊により死亡しております。その事故により、全国的に小学校のブロック塀が撤去され始めました。富士宮市でも、そのタイミングで小学校のブロック塀が撤去されたかと思います。その認識でよろしいでしょうか。
平成30年６月に発生した大阪府北部地震以降、危険なブロック塀が特に問題になっておりますけれども、市でも、ブロック塀の実態調査を実施していただいて、危険なブロック塀所有者へのポスティングや、耐震合同説明会の場で助成制度の周知を行っておられると思います。
令和元年に川崎市で発生した小学生ら19人が通り魔により死傷するという痛ましい事件や、平成30年に発生した大阪北部地震では、高槻市の小学校に通学途中の児童がプールのブロック塀の下敷きになり亡くなるという事故もありました。
平成30年の大阪府北部地震を契機に実施されました道路沿線のブロック塀調査結果に基づく対策のほか、八街市で飲酒運転のトラックによる学童轢殺事故、これを教訓に実施されつつある通学路の安全対策、これの状況について伺います。 小項目の 1です。
続きまして、２番目の稼働できるだけの燃料の手配というのは、できているということなのですが、資料を添付してないのですが、今年の６月18日、読売テレビのほうで取り上げられた、大阪府の北部地震から３年ということで記事として上がっていることなのですけれども、これは病院の非常用電源の停電ということで、一部報道なんかにもあったと思うのですが、１回の点検をするのに、燃料費も含めて点検費用も莫大な費用がかかるということで
それと、通学路に関しては、これは2018年６月18日大阪北部地震ですか、これは決算審査特別委員会のときにも話が出ましたけれども、学校周辺というか、学校のプールとか、そういったブロック塀の工事が今年度で全部終了するという報告を受けました。通学路の点検時のときに、民家のブロック塀などの確認はされたでしょうか。
厳しい財政状況の中ではありますが、災害による死亡者ゼロを目指す「掛川市地震・津波対策アクションプログラム」を推進し、海岸防災林強化事業、橋梁耐震補強事業、木造住宅耐震補強工事補助事業のほか、平成30年 6月の大阪府北部地震の被害を考慮して、公共施設や通学路、緊急避難路の安全対策を推進するため、ブロック塀等の改修を実施するとともに、ブロック塀等耐震改修事業の補助内容を拡充するなど、市民の生命、財産を守
ブロック塀の減少については、平成30年度は６月に大阪北部地震というのがありまして、そこで小学生とか高齢の方が亡くなられて、危険なブロック塀への意識が市民の皆さんの中で高くなったことが急激に件数を増加させた要因と考えております。
令和元年度24件、平成30年度が125件ということですけれども、平成30年度につきましては、６月18日に大阪府北部地震がありまして、震度６弱ということで小学生のお子さんが亡くなられた事例がございます。
これに対し、平成30年度は６月18日に震度６の大阪北部地震が発生し、小学生が死亡した。また、同年９月６日に震度７、北海道胆振地震が発生し、大規模土砂災害があった。募集チラシの配布やメローねっとでの周知に力を入れたことから申請件数が多かった。令和元年度も同じように広報したが、件数は伸び悩んでいるとの答弁がありました。
大阪北部地震では、登校中の児童がブロック塀の下敷きになってしまいました。ブロック塀については、早急な点検と対策が取られましたが、まだまだ災害が起こったときに危険と思われる箇所があると思います。毎年、交通安全リーダーと語る会等で通学路の危険箇所の点検を行っていると伺っています。
初めに、８款１項２目建築物等耐震改修促進事業についてですが、大阪北部地震を踏まえ、国の助成制度が改正されたことから、本市においても通学路の耐震化を促進するために通学路沿いのブロック塀を改善事業の対象に追加いたしました。改善事業は危険なブロック塀を安全なフェンス等に改修する費用の一部を補助するもので、補助率は２分の１、補助額の上限は25万円となります。
それ以前を見ても、東日本大震災以降は長野県北部地震、熊本阿蘇地震、北海道胆振東部地震、御嶽山の噴火、九州北部豪雨、西日本豪雨、全国各地での猛暑など、数え切れないほどの自然災害が毎年のように起き、自然災害が常態化しております。この地域でも、これまで以上に激しい災害がいつ起きてもおかしくないと思っております。
静岡県第４次地震被害想定、レベルツーの地震、津波、南海トラフ巨大地震を基本とし、大阪北部地震及び北海道胆振東部地震の課題や総合防災訓練の成果を踏まえ、ブロック塀の再点検、ハザードマップの確認なども各地区で展開されることと思います。中学生など若い世代の訓練参加、女性のニーズを反映した避難所運営訓練を取り入れ、地域防災力の強化を図っていただきたいと念願するところでございます。
9 ◯大石建築指導課長 ブロック塀等の撤去・改善工事支援件数がふえた要因でございますが、昨年度の大阪府北部地震により小学生、高齢者の方がお亡くなりになったということで、ブロック塀の危険性に対する市民の意識が高くなったため、件数がふえたものと考えております。
次に、教育政策課については、委員より、大阪北部地震後の通学路の安全確保対策について質疑があり、当局より、全市一斉点検を行い、危険なブロック塀の撤去や転倒防止の措置等を行い、子供たちが安心・安全で学校生活を送れるよう対応したとの答弁がございました。
また、大阪北部地震と補助制度の開始時期が重なったこともあり、反響が大きく、多数の問い合わせがございました。課題としては、地震による火災の約６割以上が通電火災であるとされていますが、地震時の火災予防自体が広く市民に認知されていないことが挙げられます。今後も制度周知を継続するとともに、火災予防の点から消防本部などと連携しながら市民への啓発を進めてまいります。
具体的には、平成３０年度中に甚大な被害をもたらしました大阪北部地震、７月豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震、これらの被害に対する算定に重点が置かれた結果、これらの被害が大きかった自治体への交付が増え、相対的に被害の少なかった本市への交付が減になったものと考えられます。 以上でございます。 ○分科会長（髙橋利典君） 高木委員。
大幅増の主な要因ですが、想定を超えたふるさと納税寄附金に対する返礼品及びふるさと納税専用サイト手数料の増や、幹線道路の陥没予兆に対する緊急修繕、大阪府北部地震を受けて実施した東運動場のブロック塀の緊急修繕、台風２４号の被害に対する学校施設や地区広場等の緊急修繕に対応したことによるものです。
項目３、右側のほうでございます、対象路線の検討につきましては、大阪府北部地震に伴うブロック塀等の倒壊によって重大な被害を受け、この教訓を生かすため、一部の小学校区の自治会の皆様、ＰＴＡの皆様、さらには自主防災組織の皆様が、通学路沿いのブロック塀等の調査に加えまして、所有者に危険なブロック塀の撤去を促すという、我々としては大変ありがたい働きかけが行われております。